2017-03-17 第193回国会 衆議院 環境委員会 第5号
私、一つの例として、こういう例を挙げるのがいいのかどうか、不謹慎にならないか、ちょっと心配しながらあれするんですが、Ｈ２ロケット、Ｈ２Ａロケットの開発で、当初は、ＮＡＳＤＡ、宇宙開発事業団、それに対してメーカーが対応している、それぞれがそれぞれの検査体制で臨んでいたわけでございますけれども、発注者としての検査、それからメーカーとしての検査、うまくいかなかったわけです。失敗しました。
私、一つの例として、こういう例を挙げるのがいいのかどうか、不謹慎にならないか、ちょっと心配しながらあれするんですが、Ｈ２ロケット、Ｈ２Ａロケットの開発で、当初は、ＮＡＳＤＡ、宇宙開発事業団、それに対してメーカーが対応している、それぞれがそれぞれの検査体制で臨んでいたわけでございますけれども、発注者としての検査、それからメーカーとしての検査、うまくいかなかったわけです。失敗しました。
先ほど御質問がございました宇宙諸条約、これは宇宙条約以下、四つの条約を指すわけでございますが、この締結当時は、我が国における宇宙開発の実施の主体は、国の機関でございますとか、また、旧宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡでございますが、こういったような、国と特別な関係を持つもの以外に存在というか想定をし得なかったということがございました。
○戸谷政府参考人 最初に、ちょっと私の勘違いでなければ、宇宙開発委員会の廃止に伴いまして、これまで検討した技術的な知見といいますか、そのことについてまず簡単に申し上げさせていただきますと、宇宙開発委員会につきましては、例えば、宇宙開発事業団がやってまいりましたいろいろな宇宙開発のプロジェクトの評価をやってまいりまして、そういうことについての、評価の基本的な考え方としてどうするかといったような、その評価
○吉井委員 これは、マスコミの皆さんも取材されて、宇宙開発事業団法第一条に触れる、それから、当時の国会決議、平和利用決議に触れるということで、軍事用ロケットへの売り込みはしない、できないということでありました。
一九九六年一月二十九日付の日経産業新聞などで紹介されましたけれども、後にボーイングが吸収することになったマクドネル・ダグラスという軍事産業から、デルタ３ロケットにＨ２ロケットの第二段エンジン、ＬＥ５を供給してほしいという話があったわけですが、この売り込み計画が結局できなかったのは、この技術の所有が当時の宇宙開発事業団、今はＪＡＸＡですが、であり、宇宙開発事業団法第一条の平和目的に限りという規定がありますから
つくば分館があるつくば市には宇宙開発事業団を始めとする多くの研究施設があり、つくばには、御承知のように、秋葉原からつくばまでのつくばエクスプレスというのが開通をしまして、非常にお客さんの乗降客、東京駅延伸までは一日乗降客二十七万という、この二十七万の数字をもう既に確保していますから、これから鉄道利便増進法等もありますし、国の助成もいただきながら、秋葉原の延伸へと進んでいくんだろうと思うんでありますけれども
これまでこういう提案を公明党としても行ってまいりまして、宇宙開発事業団、今の宇宙開発機構ですけれども、で十年間、毎年二億円ずつぐらいのお金を使って基礎研究、ここ二、三年は三億円となっておりますけれども、研究を進めてまいりました。これはある意味でエネルギー問題、そして環境問題を一緒に解決する大きな技術でございます。この技術開発、是非日本が先頭に立ちたいと思います。
○政府参考人（青山伸君） ただいまお尋ねのＪＡＸＡ法の第四条の規定でございますけれども、これは旧宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡの法律第一条の規定を継承したもので、平和の目的に限りの解釈についても旧ＮＡＳＤＡ法制定時から変更なく、御指摘の非軍事という解釈としているところでございます。
時間が参りましたから簡潔にいたしますが、第一条の目的規定に、一九六九年の国会決議及び宇宙開発事業団法、現独立行政法人宇宙航空研究開発機構法に基づいて、要するに宇宙研究開発は平和目的に限るというのをきちんと目的に入れること。
私は、旧宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡ、東大宇宙研、そしてそれを引き継いだＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構のこれまでの業績については多としたいと思います。日本の宇宙開発をリードしてこられた、こう思います。
先生御指摘のとおり、宇宙航空研究開発機構は、我が国の宇宙開発の中核的な機関として、平成十五年十月に、特殊法人の宇宙開発事業団、それから大学共同利用機関の宇宙科学研究所、独立行政法人の航空宇宙技術研究所が統合し、設立されたものでございます。その三機関が統合されたということで、この三つの機関に分散していた人材が一体となって研究開発あるいは信頼性の向上といったことに取り組んでまいりました。
第一が日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構、第二が宇宙開発事業団及び航空宇宙技術研究所、第三が雇用・能力開発機構となっているところでございます。
このときには、文部科学省は、ＮＥＣが、宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡとの受注でも過大請求を行っていたということがわかっているわけですね。
このＮＥＣの事件を受けまして、当時の宇宙開発事業団、今は宇宙航空研究開発機構でございますが、さまざまな再発防止策は一応講じております。これは、工場の原価計算のシステムと例えば本社の経理のシステムがちゃんとつながっているかとか、関係資料の保存とかはちゃんと義務づけておりますし、細かくは御説明申し上げませんけれども、そういったことをやっております。
宇宙航空研究開発機構からの報告によりますと、御指摘の山田洋行と、平成十三年、十四年度は宇宙開発事業団、十五年度以降は宇宙航空研究開発機構との間で随意契約を締結しているところでございますが、これらにつきましては、国際宇宙ステーションの搭載機器の構成部品や人工衛星のロケットからの分離に際して使用いたします部品の調達等を行ったものでございます。
○国務大臣（渡海紀三朗君） 御指摘の件でございますが、その償却額の大半は、旧宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡでございますが、の政府出資金を宇宙航空研究開発機構、新しい組織、ＪＡＸＡに継承する際に生じたものというふうに理解しております。
Ｈ２Ａロケット開発は宇宙開発事業団設立以来、開発費総額は約八千億円ですね。開発費だけ国が約八千億円投じて、つくり上げた技術を三菱重工は国から丸ごと譲り受け、商業ベースでの打ち上げを行う。種子島にある打ち上げ射場の維持と打ち上げコストは国、ＪＡＸＡ持ち。
具体的には、平成十四年十一月に当時の宇宙開発事業団、現在の宇宙航空研究開発機構でございますが、当時の宇宙開発事業団が、あらかじめ選定基準を定めて公開した上で、移管を希望する企業からの申請を募るなど、公開性、透明性を確保しつつ移管先を選定し、技術移転を進めてきているところでございます。
資料の一の一の下は、宇宙開発事業団に関して独法化で幾ら損失金が減ったかといいましたら、二兆五千九百億の損失金が、あら不思議、マジックですよね、なくなっているんですよ。その代わりに、政府出資が三兆一千億あったものが五千億に減っています。こういう独法マジックが行われているんです。 次のページを見てください。資料一の二、裏側です。
ここに関しましては、例えば宇宙開発事業団、二兆五千億の欠損金が出資金と相殺されています。つまり、政府の出資金が損金扱いになっていると、こういう事実をまず指摘したいと思います。これに関しましては次の委員会で質問したいと思います。 これで終了いたします。
また、次世代コンピューターは理化学研究所が開発するとのことでございましたけれども、現在稼働中のスーパーコンピューターである地球シミュレーターの開発は、開発当時の宇宙開発事業団、日本原子力研究所、海洋科学技術センターの共同開発となっておりました。他の文部科学省の所管の研究開発機関ではなく理化学研究所が開発主体として決定されたのはどのような理由があるのでしょうか。
まず、全体の責任体制のところでございますけれども、文部科学省につきまして簡単に御説明をさせていただきますと、今先生から御指摘のございましたように、ロケット、ＨⅡＡロケット六号機の打ち上げ業務でございますが、内閣官房の方から支出委任を受けました文部科学省が宇宙開発事業団、当時は宇宙開発事業団でございましたが、と委託契約を締結して実施されたものでございます。
その文部科学省から宇宙開発事業団と委託契約を締結しておるということでございます。そして、宇宙開発事業団はロケットシステムを通じまして各製造メーカーと契約をして必要な額を支払うと、そういう体制になってございます。
これは宇宙開発の初期においては、当時の宇宙開発事業団自身がそういうこともやっておったわけでございますけれども、商業衛星に向けてこういう民間の企業ができまして、そういうマネジメントをやるということになりましたので、そういうことによって、民間において非常に効率的なものができたということで、実際に製造は各企業がもちろんやるわけですけれども、担当する企業がやるわけですが、それを全体を上から見て品質管理をしたり
これにつきましては、これも先ほど申し上げましたように、Ｈ２の時代、要するに開発の当初段階では宇宙開発事業団、当時ですね、がそういうマネジメントも含めてすべてやっておったわけでございますけれども、民間にそういうことを管理する株式会社ができたということになりますと、御承知のとおり、宇宙開発事業団、当時の事業団の予算あるいは人員についてもそれなりに制約がございますので、そういったマネジメントとか管理、こういったものはむしろ
それと製造と二つございましたが、ロケット等の製造という意味におきましては、これは宇宙開発事業団、あるいは、その後の、独法になりましたＪＡＸＡのロケット機体の製造ということについても受注をしているところでございます。
これは、宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所及び宇宙開発事業団の三機関が統合して新たに発足した組織であるということでございまして、そのために、その一部、宇宙科学研究所であるとかあるいは航空宇宙技術研究所についてはこれまで電波利用料が免除になっておりましたので、統合以前に免許申請した局につきましては免除をするというような経過措置はとっております。
あのとき、当時の宇宙開発事業団に呼ばれてそのチームの方々と話し合った。東京大学工学部宇宙工学科を出た優秀な専門家がずらっといるんです。この人たちに任せておけばいいだろうとみんな思う。でも、プロジェクトマネジメントをだれがやるの、リサーチマネジメントをだれがやるのといったら、いないわけであります。これがもう日本の研究開発の一つの問題なんですね。 研究開発というのは納期があるんですよ。
それから、これは、文部科学省としては宇宙開発事業団や日本学術振興会といった特殊法人を独立行政法人にしてきたのでございますが、この一種の特殊法人等改革の一環として今回の統合をとらえることができるのではないかと考えておりまして、この統合は実は行政改革の一環として行われるものであってでも、文部科学省としては、この二つの法人が行ってきた原子力の研究と開発について責任を持つ立場から、当然二法人を統合することの